唐津市議会 2022-09-14 09月14日－06号
唐津創生会議でございますが、この会議は、社会情勢の変化に伴い、多様化する住民のニーズに対応できるよう、行政及び施策立案について住民の意見を求めるために、市長を会長として設置しているものでございます。
唐津創生会議でございますが、この会議は、社会情勢の変化に伴い、多様化する住民のニーズに対応できるよう、行政及び施策立案について住民の意見を求めるために、市長を会長として設置しているものでございます。
ＧＰＳ位置情報システムは人流の傾向をつかみ、エビデンスに基づいた施策立案や事業効果の検証に必要な基礎データとして活用することを目的に導入しております。 ＧＰＳ位置情報システムは、エリア別滞在人口以外にも、来訪者数、居住地、性・年代別などの属性、曜日ごとの来訪動向や期間中のリピート率、複数地点を周遊した人の割合なども調査することが可能となっております。
また、電子取引の推進により、細やかな効果検証ができ、施策立案時の有効なデータを取得することができるものと考えているところでございます。 しかしながら、スマートフォンをお持ちでない方々や幅広い世代に対応するため、今回は紙の商品券も発行することを組み入れたことで、発行割合を電子部門を多く設定させていただいたというところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
現在は、計画の策定に関係いたしますといいますか、関連いたします現状ニーズの把握・分析、課題の抽出、問題を解決するための施策の検討、そういった能力を向上させるための研修というものを学ばせておりまして、施策立案能力向上研修、事業のスクラップと再構築に関する研修、公共ＭＢＡ研修といったものを受講させているところでございます。
今回の調査結果等も踏まえ、佐賀県観光動態調査の入込客数の積算手法も見直したところでございまして、今後、観光客数の回復に向けた道筋を立てる中でも、データに基づく施策立案、目標設定、効果検証等に活用してまいりたいというふうに考えております。
しかし、今後においても、まずは国の事業の出方を見極めながら、そこから漏れる方々をいかに救っていくか、支援が必要な方は誰かを考えながら施策立案に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
今後の観光消費額を増加させるための施策立案時の活用とか、それから今まさに域内の循環率を高める手段等も考えられますので、こういった手段として、対象事業費の絞り込みとかいったことを、観光事業のみならず、商工施策全般においても、まずは活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 原議員。
今後の対応につきましては、国や県の５月補正予算などの新たな施策の利用状況、それから事業者の方々の動向や市内の景況感を踏まえ、庁内連携しながら新型コロナウイルス感染症の状況も注視しながら、引き続き商工業分野で求められています内容や対応、地域経済の回復に資する施策立案に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目のテイクアウトからつ支援補助金のご質疑にお答えします。
現在、この２つの提案につきましては、所管課と情報を共有するにとどまっておりますが、本市の施策立案のヒントとして生かしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 原議員。 ◆３番（原雄一郎君） ２つの提案がされて、現在は所管の方との情報共有でとどまっているということでした。
経費は事務費ではございますが、その実施内容につきましては、若手職員の能力の底上げやからつ力を高める施策立案でございまして、からつ力向上に取り組む市の組織力の評価や補完につながるのではないか、そういった視点で、今回、事業費目の整理をさせていただいたものでございます。
市民の方の声を１つでも多く聞くことは、施策立案を資するものと考えておりまして、市民の皆様の思いや考えで施策に活用できるものがあれば取り入れることで、より市民生活に資する市政が行えるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 石﨑議員。 ◆21番（石﨑俊治君） 次に、地域エネルギー創出事業費について、再質疑を行います。
今後は、もう少し大きな視点で、産業界のニーズ把握と施策立案に反映させるための観点で、さらなる工夫が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇） ◎企画部長（小形昌和君） 大西議員の空き家バンク制度の取り組み状況についてというご質問でございました。
また、新たに展開する事業についても、魅力的で寄附者の目を引く事業、堅実にみやき町民のサービスを守っていく事業など仕分けをしながら、バランスをとった施策立案に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました中小企業振興策は、多くの方にご意見をいただきながら、ニーズや課題を整理しつつ、取り組みの成果を検討して施策立案に生かすＰＤＣＡサイクルをもって取り組んでいるところでございます。 その時々の中小企業者の皆様からご意見はある程度反映できているものと考えております。
また、そのほか下水道バイオマス事業化推進協議会でございますとか、再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化推進協議会などでは、大学とまた連携いたしまして研究者の立場からさまざまなご意見をいただき、市の施策立案についてご協力をいただいているところでございます。
この人口ビジョンにつきましては、地方版総合戦略の策定に当たりまして、まちづくりの大前提となる将来の人口動向を分析し、将来展望を示すものとして策定するというふうにされており、人口に関する市民認識の共有化を図るとともに、人口減少に対応した施策立案の根拠として、位置づけをされているところでございます。
行政評価は、取り組んだ施策が掲げた目標に対してどのような成果を上げているかでございますとか、成果が上がっていない場合には、どのような点に問題があったのかを点検をいたしまして、また、施策を推進する上での改善や拡充する部分を制御し、その結果を次年度の施策立案に活用することなどを目的としたものでございまして、多くの自治体で取り組まれている制度でございます。
（企画財政部長 佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君） 人口減少のスピードを鈍らせる新たな施策につきましては、第２次総合計画への位置づけを図るとともに国の地方再生にかかる政策に関する予算の動向を注視し、事業予算の財源獲得を図るため本市独自の施策立案の準備作業も同時に進めていきたいというふうに考えております。
議員御懸念の過疎債のことでございますが、この検討委員会の作業に入られましたときにはまだ新しい次の過疎債についての議論がどのようになるか全く不透明でございましたが、先月、今月という状況で申し上げますと、私たまたま今、治山林道協会の県の会長をしていますが、その全国の会長が現在過疎対策に関する施策立案の与党プロジェクトチームの座長をされている方でございますので、会議でお会いして、加えて過疎のこともお話しをしています
したがって、くどいようでございますが、早急な取り組みとともに、一日も早く施策立案を望みたいと、このように思います。 本市は、九州屈指の内陸工業都市と、このように自負されるのであれば、もっと積極的な労働行政の展開があってしかるべきであると考えます。 次に、中期財政計画についてでありますが、歳入について余りにも過小に見積もられているのではないかと思います。